建売VS注文住宅 ―出口戦略編―

住宅取得の議論において、出口戦略が語られることは少ない。
しかし実務の観点では、最も重要な論点の一つである。

取得時に考えるべきは、
「いくらで買うか」だけではない。
**「いくらで手放せるか」**である。

日本の住宅市場は、依然として築年数による評価が支配的である。
この前提に立てば、建物価値は時間とともに減少する。

ここで重要になるのが、
借入残高と市場価格の関係である。

これらを踏まえたとき、
債務超過に陥る可能性があるかどうかは、事前に検討すべきである。

注文住宅は初期投資が大きくなりやすい。
仕様・意匠に資金を投じたとしても、
その多くは市場評価に反映されない。

結果として、
売却時に価格が追いつかない構造が生まれる。

一方、建売住宅は市場価格に近い水準で供給される。
過度な上乗せが少なく、
取得時点で市場との乖離が小さい。

この差は出口で顕在化する。

また、賃貸に転用する場合も同様である。
家賃は市場で決まる。
投資額ではない。

これらを踏まえれば、
過剰投資は収益性を圧迫する。

住宅は取得の瞬間から、
すでに「出口」を内包している。

それを意識しない選択は、
結果として選択の幅を狭める。

結論として、出口戦略の観点において建売住宅は、
市場との整合性を保ちやすい選択肢である。

啓蒙が必要なのはここである。
住宅は所有するためのものではない。
最終的に市場で評価される資産である。

その現実から目を背けるべきではない。