
日本における専任宅建士の責任は、決して軽いものではありません。
契約の最終責任を負い、重要事項説明を行い、
取引の適正を担保する立場にある。
本来であれば、その責任に見合った評価と処遇がなされるべきです。
しかし現実には、
👉 単なる「人数合わせ」として扱われているケース
も見受けられます。
専任宅建士は、名義ではありません。
責任そのものです。
だからこそ、
👉 専任手当は必要不可欠
であると考えます。
もう一つ、現場で感じることがあります。
それは、業務のデジタル化と、現場の実態とのズレです。
私は今年61歳になります。
最新のアプリやシステムに、自然に順応できる世代ではありません。
それでも仕事は続けてきました。
Windows7のままでも、壊れないから使い続けている。
問題はそこではなく、
👉 「分からない人を前提にした設計になっていないこと」
です。
業務マニュアルとは、
「分かる人のためのもの」ではなく、
👉 「分からない人でもできるようにするもの」
です。
誰でも理解できる形で整備されてこそ、
初めて現場で機能します。
もう一点、率直に言えば、
👉 自分の娘や息子世代に、頭ごなしに指摘される
これは、気分の良いものではありません。
もちろん、正しい指摘であれば受け入れるべきです。
しかし、現場の経験や背景を踏まえないままの対応は、
単なる指導ではなく、摩擦になります。
不動産仲介という仕事は、
👉 制度
👉 実務
👉 人
この三つで成り立っています。
どれか一つでも欠ければ、現場は機能しません。
専任宅建士の責任を正しく評価し、
誰でも理解できる仕組みを整え、
世代を超えて協働できる環境をつくること。
これが、これからの不動産業界に求められていると感じています。