東京直下型地震―その時どうなる、住宅ローン

首都直下地震の発生は、長年にわたり指摘され続けています。
では、もしその時が来た場合、住宅ローンはどうなるのでしょうか。

結論から言えば、家が被災しても、住宅ローンの返済義務は原則として残ります。

これは多くの方が見落としがちな現実です。

住宅ローンは「家」という物に対する契約ではなく、「借入」に対する契約です。
そのため、地震によって建物が倒壊・損壊しても、ローンそのものが免除されることはありません。

極端なケースでは、

・家は住めない状態
・新たな住居費が発生
・それでも住宅ローンの返済は継続

という、二重負担に直面する可能性もあります。

住宅ローンに付帯する団体信用生命保険（団信）は、
債務者が死亡または高度障害となった場合に残債をカバーする仕組みです。

しかし、単に建物が損壊しただけでは適用されません。

つまり、「家がなくなった＝ローンもなくなる」ではないという点は、事前に理解しておく必要があります。

多くの方が加入している火災保険ですが、地震による損害は対象外です。
そのため、別途「地震保険」への加入が重要となります。

ただし、地震保険にも限界があります。

・保険金は建物評価額の一部（最大でも約50％程度）
・全額補填にはならない

つまり、保険だけで完全に立て直すことは難しいのが現実です。

災害時には、金融機関が返済猶予（リスケジュール）に応じるケースもあります。
しかしこれはあくまで「支払いを先送りする」措置であり、
債務そのものが消えるわけではありません。

また、リスケジュールは信用情報に影響する可能性もあり、
その後の資金調達に制約が出ることも考えられます。

住宅購入時、多くの方は「買えるかどうか」に意識が向きます。
しかし本来重要なのは、

👉 「最悪のケースでも払い続けられるか」

という視点です。

地震は確率の問題ですが、住宅ローンは確定した契約です。

・住宅が被災しても、ローンは原則残る
・団信は建物被害では適用されない
・地震保険だけでは不十分なケースも多い
・返済猶予はあくまで一時的措置

住宅ローンは、「住まいの取得」であると同時に、
長期にわたる“金融契約”です。

そのリスクまで含めて理解することが、後悔しない住宅購入につながります。

融通の利かない銀行に対しては、預金を全部下ろしましょう。